新型コロナウイルスはますます猛威を振るい、4月16日には政府より「緊急事態宣言」が全国へ発行されるに至りました。未だ有効な治療薬やワクチンが開発されていない現在の状況では事態の収束は見通しが立ちません。
この間、議会や市に対策を求める取り組みをしてきましたのでご報告します。
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２月25日（火） |
危機管理対策本部危機管理課へ市の備蓄分マスクの市民への提供を要望（市は備蓄していないとの回答） |
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３月10日（火） |
「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を連名で市長に提言 ⇨要望書
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３月23日（月） |
議会運営委員会（委員外議員）にて、本会議の発言者発言位置について速記者との距離を離すべき、と提言、受け入れられる |
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３月24日（火） |
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３月31日（火） |
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４月17日（金） |
市にドライブスルーなど東京新宿区などのモデルを参考にPCR発熱外来などを設置するよう口頭で要望 |
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４月20日（月） |
「令和２年度における宇都宮市議会議員報酬及び政務活動費の減額を求める要望書」を桜井宇都宮市議会議長へ提言 ⇨要望書 |
◆3/10要望書
PDF⇨https://ideimasako.com/wp-content/uploads/2020/04/corona20200310.pdf
令和2年3月10日
宇都宮市長 佐藤栄一様
宇都宮市議会 青心会 会長 渡辺 道仁
緑の未来 代表 出井 昌子
栃木県民こころの会 会長 平松 明夫
新風うつのみや 代表 茂木祐佳里
新型コロナウイルス感染症に関する要望書
新型コロナウイルス感染症による患者が全世界的に増加し、本市においても孤発的ではあるが感染者が認められている。現在、今後の感染の広まりを懸念し政府の責任において対策が講じられているが、市民の生活に密接にかかわる基礎自治体の対応と相補的なものであるべきである。
よって、市は第一に市民に確かな情報を届け行動喚起し、市民・行政・医療関係者が一体となって感染拡大防止、雨量体制の保持に努めるべきである。また、子どもたちの健康保持と感染者を始め濃厚接触者、病状回復者に対するいじめ等風評被害を無くすこと、さらに市内農商工界などにおいても経営危機等が生じ始めており、地域経済維持のための可及的速やかなる行政支援が必要である。
しかるに、現下の新型コロナウイルス感染症による緊急事態に対処すべく、以下の点について強く要望する。
記
- 感染拡大防止のために感染予防の更なる対策と積極的な情報開示に努める
- 医療崩壊を防ぐために宇都宮市医師会と協力し、過剰受診の抑制と医療スタッフの保護に努める
- 子どもたちへの感染予防と心の健康の保持、風評被害に関する対策の強化に努める
- 中国経済等の影響を受け、受注が大きく落ち込み急速に収益が悪化している本市中小・零細企業及び農業関係者等に向け、早急な融資制度の拡大を含む経営支援策の実施
- キャンセルが相次ぎ、集客が激減している飲食店等に対する緊急的な経営支援策の実施
- その他、現下の状況がさらに変化したことを受けて、今後、市民生活に大きな影響が出た場合における各種支援策の速やかな実施
◆4/17要望書
PDF⇨https://ideimasako.com/wp-content/uploads/2020/04/corona20200417.pdf
令和2年４月17日
宇都宮市長 佐藤栄一様
宇都宮市議会 緑の未来
代表 出井昌子
新型コロナウイルス感染症の収束に向けての要望について
この度の新型コロナウイルス感染症の対策にご尽力を賜り心より感謝申し上げます。
また本日の説明会の開催に重ねて御礼を申し上げます。
本県は、東京都をはじめ、埼玉県、茨城県など、感染者の多い都県と近隣、または接しておりますが、その割に感染者数が低く抑えられています。
これは、皆様方のご努力によるところが大きいと思いますが、しかし、そこには一抹の不安が残ります。
世界をみると、日本の感染者数は、今増加しつつありますがそれでもロックダウンしている国々に比べると驚くほど少なくなっています。それは、一つにはイタリアを始めヨーロッパの国々、またアメリカなどに比して、PCR検査数が少ないからといわれています。
例えば検査数は、ドイツは1000人中16人、イタリアや韓国なども10～15人の割合なのに対して、日本は1人です。調べなければ感染者は増えません。しかしこのウイルスは、感染者のうち8割が軽症、もしくは無症状であることがわかってきました。無症状でも感染力はあり、知らない間に人にうつしていくということです。
専門家の中には、日本でも感染者数に入らない、無症状感染者が都市部では広がっているかもしれないと言っている人もいます。そして無症状の感染者が、知らないうちに感染を拡大しているのだそうです。
もしそうだとしたら、感染数の少ないこの栃木県でも、発表感染者数より多くの方が感染していて、気づかないうちに、症状の出ないうちに感染源となっているかもしれません。栃木県は感染数の多い都県に近接、しかもそれらのベッドタウンであるのに驚異的なほど少ないのは、検査の実数が少ないからなのではないのでしょうか。
本日の資料では、相談件数は累計で5032件。検査実数は366件です。相談者のうちのたった7％しか検査を受けていません。相談するということは、感染したかもしれないという何らかの思い当たることや、症状がご本人やご家族、近しい方にあるからとみるのが妥当です。でも、9割以上の方は検査を受けていません。
このようなことを鑑みると、かなりの数の無症状感染者の方が市内にはすでに広がっていて、知らずゞのうちに感染を広げているとも考えられるのではないでしょうか。
そうであるなら、まず、多くの市民に対して、本日提案のあったドライブスルーや墨田区のウオークスルー形式などでできるだけPCR検査を施し、感染者を確定して対処するか、または、一人一人が人と接触しないよう、自粛を強力に要請するかのどちらかしかありません。
今日の説明会で頂いたご返答から考えると、できるだけ多くのPCR検査を実施することはすぐには難しいと思います。とすれば、感染をこれ以上広めないために、人と人との接触をなくしていくしかありません。
でも今の状況ですと、市内にはまだまだたくさんの市民の往来が見られ、国の指針の8割減少は難しい現状です。栃木県や本市の自粛要請も非常に弱いと感じます。
今後は、市民の外出自粛、接触機会の8割削減を、あらゆる手段で市民に伝え、要請していくことがこの時期で最も大切なことと考えますことから、そのことを下記として市長に強く要望いたします。
記
- 市長から、とちぎテレビなどあらゆる手段を講じて、市民に8割以上の外出抑制を直接、間接呼びかけること。
もしくは、県知事に頻繁な呼びかけを要請すること。
以上
◆4/20要望書
PDF⇨https://ideimasako.com/wp-content/uploads/2020/04/corona20200420.pdf
令和2年４月20日
宇都宮市議会議長様
宇都宮市議会議員 出井昌子
令和2年度における宇都宮市議会議員報酬及び政務活動費の減額を求める要望書
新型コロナウイルスはますます猛威を振るい、4月16日には政府より「緊急事態宣言」が全国へ発行されるに至りました。未だ有効な治療薬やワクチンが開発されていない現在の状況では事態の収束は見通しが立たず、アメリカのハーバード大の発表によると、2022年（令和4年）まで何らかの感染防止行動が必要になるとしています。
感染防止行動とは、個人の外出を控えたり、また企業や各種店舗などの休業や在宅ワークなど、人との接触を減らす行動です。しかし、それは給料補償や家賃補償などの、公や民間問わず様々な支援がなければ成り立ちません。
そのような現状を鑑みると、「議員報酬及び政務活動費の減額」を行うことは、これからの感染防止対策に非常に資することと考えますことから、下記の通り強く要望するものです。
記
- 令和2年度における宇都宮市議会議員報酬及び政務活動費の2割を減額すること
以上